助成対象事業
原則、完成後15年以上経過した保育所等で、令和7年度に実施する補修改善事業が対象となります。
ただし、老朽化が著しく施設と一体として行われる事業、又は耐用年数を経過し使用不能となっている設備については、完成後15年を経過していない場合であっても助成対象とすることがあります。

助成対象主体
保育所等（保育所から移行したこども園を含む。）を所有し運営する社会福祉法人

助成率
助成対象事業費総額の３分の２以内

助成限度額
400万円

申請方法
事業計画書兼助成金申請書及び提出書類一式のデータを本会までE-mailで送信の上、全ての書類を２部（正本１・副本１）郵送してください。

書類提出期限
令和7年6月30日（月）本会必着

その他
同財団では、申請事業規模・内容等により、現地調査を行う場合があります。
なお、今年度の本助成申請に際しては、「建築物のエネルギー消費性能向上に関する法律（建築物省エネ法）」及び「建築基準法（建基法）」の改正法が令和７年４月１日に施行されたことに伴い、令和７年４月１日以降着工の工事では建築確認が必要になりました。そのため、本助成申請事業に係る兼特確認申請書（写）及び申請事業に係る建築確認済証（写）の提出が必要になります。